平成１５年度支給の基礎年金額を増やす厚生労働省案を社会保障審議会年金部会が了承したという。

厚生労働省案とはいうが、厚生労働相小宮山オババが年金担当官僚に命じて作らせた、民主党の意向を踏まえた選挙用の案にしかすぎぬ。

何故そんなことを断定的に言えるのか。

最低保障年金が４０年後であるということがバレテ慌てて制度を繕っただけだからである。単なるバラマキだからである。免除の国庫負担が２分の１に数年前になったが、それは、改正された年の分の免除から適用されて、過去の分の免除期間は国庫負担は３分の１である。

その過去の分まで加算金で対応しようというものだ。現行法の国庫負担率２分の１の財源で四苦八苦しているなか、どのようにして加算しようとするかといえば、高額所得者の年金額を制限して財源を確保するというものだから笑ってしまう。

年金制度は長い将来にわたる契約のもとに運営される。その基本となる契約がころころ変わろうとしている。民間保険会社では有り得ないことである。民主党政権は盗人政権である。人様の財布に手を入れてお札をチョロマカソウトするとんでもない政党である。

保険料を未納としたものにまで給付をする。年金は一時金ではない。そんな基本的なこともわからぬ民主党に年金制度を委ねることなどできない。論外の事案であると言っておく。

社会保障審議会とは、厚生労働相が任命した学識経験者で構成されている審議会で第三者的意見として中立を装っているが、厚生労働省に不利となる者は任命されない。不利な意見を出すものを排除できるよう任期は２年と短く定められているようだ。

いずれ年金の改正法案が出てくるだろうが、チンピラ親父はこの法案は廃案にすべきものだと言っておく。

年金制度にバラマキなどあってはならない。正直者が馬鹿を見るような法案を提出しようとする小宮山オババはそろそろ失脚するに違いない。

＜参考記事＞

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